初回相談無料0476-55-2962
営業時間 10:00~17:00

メールでのお問い合わせはこちら
  • 理事長紹介
  • 補助金申請サポート
  • 創業融資
  • コースと料金紹介
  • 合格実績
  • 合格実績
  • 合格実績

小規模事業者持続化補助金の書き方77のポイント 申請書 経営計画書 補助事業計画書

もくじ

小規模事業者持続化補助金 書き方 申請書

 

 

下の記事が参考になったら「いいね」ボタンをクリックしてください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事は「小規模事業者持続化補助金の申請書の書き方」について、
平成27年実施、平成28年実施の小規模事業者持続化補助金の情報を元に記載しています。
現行のものとは異なる点があるのでご注意ください(最新の公募要領等をご確認ください)。
 

 

 

はじめに

小規模事業者持続化補助金」という長いタイトルの補助金制度が始まったのはおそらく平成25年度補正予算、つまり平成26年に実施されたのが最初だと記憶しています。

それまではものづくり用の補助金や下請け業者向けの補助金など、対象業種を絞った補助金が多かったのですが、この補助金は医療、福祉、風俗営業などを除いて多くの事業者が利用することができます。

また、販促用のホームページの作成やチラシ作成、外注費など様々な費用に利用することができ、今では人気の補助金制度となりました。

人気とともに知名度も上がり、回を重ねるにつれて応募者も増加し、採択率がだんだん下がっていくのは当然の流れです。

かつては内容の乏しい申請書でも採択されることがありましたが、応募者が増加し、レベルの高い申請が増えた今となってはお粗末な申請書で採択されることは期待できません。

この記事では、公募要領からは読み取りにくい採択されるために落としてはならないポイント、インターネットではなかなか見つけられない採択されるためのコツを盛り込みました。

融資申請とは違い、補助金には補助金の申請書記載のコツがあります。

「何を書けばいいかわからない」しかし「事業を発展させ、お客様や従業員に喜んでもらいたい」という熱意のある方に特に読んでいただき、実践していただきたいと思っています。

そして、ぜひ補助金を獲得して事業を発展させてください。

行政書士 中澤 真一

Point 1.小規模事業者とは

この補助金制度で言うところの「小規模事業者」とは事業の種類ごとに次のような人数で決められています。

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊・娯楽以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊・娯楽  常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

週に3日しか働かないとか、週5日勤務でも一日あたり3時間しか働かないような方は「常時使用する従業員」には当てはまらず、「パートさん」ということになります。「常時使用する従業員」とはかんたんな言い方をすると、一日あたり8時間・週5日勤務のような働き方をする人は「常時使用する従業員」に当てはまります。

また、中小企業協同組合、有限責任事業組合、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、任意団体、暴力団関係者などは応募できません。

Point 2.いくらもらえるの?

一番気になることのひとつですね。

補助額は補助事業にかかる経費によって

補助対象経費の合計額 補助額
75万円以上の場合 50万円まで
75万円未満の場合 経費の合計の3分の2まで

となっています。

事業者が課税事業者の場合は税抜金額で考えます。
事業者が簡易課税事業者または免税事業者の場合は税込金額で考えます。

Point 3.補助額が50万円より上がることはないの?

以下の場合は補助上限額が100万円に引き上がります。

①雇用を増加させる取り組み
②従業員の処遇改善に取り組む事業者
③買い物弱者対策の取り組み

これらの場合は補助対象経費の合計によって

補助対象経費の合計額 補助額
150万円以上の場合 100万円まで
150万円未満の場合 経費の合計の3分の2まで

となっています。

Point 4.「雇用を増加させる取り組み」ってどんなこと?

社会保険に加入している事業所が作成した経営計画を実行するため、この補助制度の公募開始以降に新しく従業員さん(仮に「Aさん」とします)を雇い、その従業員さん(Aさん)にも社会保険を適用して、補助事業完了時点まで雇用が継続している場合です。
整理すると

  1. 事業所が社会保険に入っている。
  2. 作成した経営計画を実行するために補助制度の公募開始以降に新しく従業員(Aさん)を雇う。
  3. 従業員(Aさん)にも社会保険を適用する。
  4. 補助事業完了時点まで従業員(Aさん)を雇い続ける。

のすべてを満たす場合に補助上限額を100万円まで引き上げることができます。

補助金をもらって新しいプロジェクトを始めたいんだけど、会社の今のスタッフだけじゃ手が足らないから新人を入れたいというときに使えそうですね。

Point 5.「従業員の処遇改善(給料アップなど)に取り組む事業者」ってどんなこと?

次のいずれかの取り組みを行っている事業者さんのことを言います。

  1. 従業員さんのために教育訓練費を出している企業で、その総額が従業員さんやパートさん、アルバイトさんなど全員の給料の総額の5%以上出している企業
    教育訓練費の例…外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校や大学の授業料などに対する補助
  2. 以下のいずれも満たす賃上げを実施した企業
    ・平成26年の給与支給総額が、平成25年と比較して5%以上増加
    ・平成27年の給与支給総額を平成26年と比較して増加させる計画
  3. 平成27年の給与支給総額を平成平成26年と比較して5%以上増加させる計画があり、従業員に表明している企業

Point 6.「買い物弱者対策の取り組み」ってどんなこと?

歩くのが困難な方や高齢者の方のためにスロープを設置したり、移動販売を行ったりする事業者のことを言います。

Point 7.他の事業者との共同事業の場合の補助額は?

複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する事業者数によります)。

※この記事では単独での事業を想定しています。

Point 8.商工会議所・商工会との関わり

この補助金制度は商工会議所・商工会が主催しています。申請書の作成や事業を進行させるときに商工会議所・商工会のアドバイスを必要とするときがあります。

例えば申請様式のひとつである様式4「事業支援計画書」は、事業者が書いた様式2「経営計画書」と様式3「補助事業計画書」を商工会議所・商工会に持っていって様式4を書いてもらわなければなりません。

また、補助事業(補助してもらうプロジェクト)は商工会議所の助言を受けて経営計画を作り、その計画に沿って進める必要があります。

Point 9.誰でも応募できるの?

法人として登記している会社または税務署に開業届を出している個人事業主が対象です。

また、補助を受けるには経営計画書などの申請書類を作成・提出し、申請書類に基づいた審査があります。審査に落ちた場合(不採択)は補助金をもらうことはできません。

Point 10.他の補助金にも応募できるの?

同じ内容の事業(プロジェクト)について国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業については応募できません。

Point 11.風俗営業許可を取っているけど応募できる?

事業内容が射幸心(しゃこうしん)をそそるおそれがある事業、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある事業、公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業については残念ながら応募できません。

Point 12.申請のしめ切り日はいつ?

平成26年度の第1次募集のしめ切り日は平成27年3月27日(金)、第2次募集のしめ切り日は平成27年5月27日(水)でした(すでに終了しています)。

ただし、遅くとも1週間くらい前までには商工会議所または商工会で様式4を書いてもらうための面談を行わなければなりません。

この面談の受付終了がいつかはご自分の事業所を管轄する商工会議所・商工会に問い合わせて確認してください。

Point 13.採択されたら補助金はいつもらえるの?

補助金が入金されるのは事業が終わった後の後払いです。

申請する
 ↓
採択される
 ↓
「補助金交付決定通知書」が交付される
 ↓
補助事業(補助プロジェクト)を行う。経費を支払う(一旦自腹で支払う)。
 ↓
事後報告書を提出する。
 ↓
補助金が入金される

という流れになります。

Point 14.採択されたらすぐにお金を使っていいの?

補助してもらう経費の支払いができるのは「補助金交付決定通知書」を受領した後からです。

「補助金交付決定通知書」を受領した後で業者と契約書を交わし、一旦自腹で支払います。補助金が入金されるまで立て替えておく形です。

プロジェクトは補助金申請が採択されても採択されなくても必ずやると決めておいた方が間違いありません。補助金が出るならやる・出ないならやらないという考えは後々痛い目を見る可能性が高いです。

しかし、やると決めている場合、補助金申請の結果が出る前に、例えばホームページの作成を業者に発注したり、新しい設備の導入を契約してしまったりなど、先走ってしまうことがあります。その場合は採択されても事後報告ではねられてしまい、補助金が入金されません。

Point 15.採択されたときの注意点は?

補助事業は事業実施期間内に終了し、事後報告書を提出する必要があります。

また、補助事業関係書類(帳簿や請求書・領収書など)は補助事業(補助プロジェクト)終了後5年間保存しなくてはなりません。

Point 16.どんな費用を補助してもらえるの?

大きく分けると
①機械装置等費、②広報費、③展示会出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑫委託費、⑬外注費
です。

Point 17.①機械装置等費

補助事業(補助プロジェクト)の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費を補助してもらえます。

例えば、新商品を開発する段階での、開発に必要な機械などです。

開発できた新商品を量産するための機械などは採用されない可能性が高いです。

Point 18.②広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費を補助してもらえます。

Point 19.③展示会等出費

新商品等を展示会に出展または商談会に参加するために要する経費を補助してもらえます。

展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費、通訳料・翻訳料も補助対象となります。

※展示会等の出展については、申込みは交付決定前でも構いません。しかし、請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日以前となる場合は補助対象となりません。

Point 20.④旅費

補助事業の遂行に必要な情報収集や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)のための旅費を補助してもらえます。

Point 21.⑤開発費

新商品の試作開発にともなう原材料、設計デザイン、製造改良加工するために支払われた経費を補助してもらえます。

原材料等を購入する場合、補助事業終了時には使い切ることが原則です。未使用分の価格は補助されません。

Point 22.⑥資料購入費

事業遂行に必要不可欠な図書等を購入費などの経費を補助してもらえます。

取得単価(消費税込)が10万円未満のもに限ります。

購入する部数・冊数は1種類につき1部が限度です。

Point 23.⑦雑役務費

事業遂行に必要な業務・事務を補助するため臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費を補助してもらえます。

作業日報等の作成が必要です。

Point 24.⑧借料

事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料を補助してもらえます。

見積書、契約書等が確認できるものに限ります。

Point 25.⑨専門家謝金

事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費を補助してもらえます。

謝金の単価は、補助事業者が定める規定等によりその単価の根拠が明確で、社会通念上妥当なものに限ります。

依頼する業務内容について書面等を取り交わして明確にする必要があります。

本補助制度の応募書類作成代行費用は補助対象外です。

Point 26.⑩専門家旅費

事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費を補助してもらえます。

Point 27.⑪車両購入費

買い物弱者対策に取り組む事業で、買い物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等をするために必要な車両の購入費を補助してもらえます。

新車販売時の標準装備、スピーカー、常設されている保冷庫等も補助対象になります。

車両の内装・改造工事は外注費に計上します。

なくてもいいオプション(カーナビ等)、自動車保険、自動車税等、車検等の費用、登録手数料、タイヤ交換代、オイル・ガソリン代・電気代、諸手続費用は補助対象外です。

中古車を購入する場合は車種・年式・走行距離等の使用が同等の中古車を複数見積もりを取る必要があります。

見積・購入は中古車販売店等で行ってください。個人からの購入は補助対象外です。

運行管理日誌を作成する必要があります。

目的外使用(補助事業以外での利用、プライベートでの利用)は禁止です。違反者には罰則があります。

様式7「『買い物弱者対策の取り組み』に関する説明書」に必要事項を記入してください。

50万円(税抜)以上の車両を購入する場合は「処分制限財産」に該当し、一定期間処分が制限されます。処分制限期間内に処分する場合は必ず日本商工会議所へ承認を申請しなければなりません。承認を得ずに処分すると交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象になります。

Point 28.⑫委託費

上記①から⑪に該当しない経費で、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するための経費を補助してもらえます。

市場調査など自ら実行することが困難な業務に限ります。

委託内容、金額が明記された契約書が必要です。また、成果物が補助事業者に帰属する必要があります。

Point 29.⑬外注費

上記①から⑪に該当しない経費で、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するための経費を補助してもらえます。

店舗改装など自ら実行することが困難な業務に限ります。

外注内容、金額が明記された契約書が必要です。また、成果物が補助事業者に帰属する必要があります。

50万円(税抜)以上の外注工事を行う場合は「処分制限財産」に該当し、一定期間処分が制限されます。処分制限期間内に処分する場合は必ず日本商工会議所へ承認を申請しなければなりません。承認を得ずに処分すると交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象になります。

Point 30.その他全般的なNG例

  • 補助金交付決定前の発注、購入、契約などをしたもの
    ※見積もり、展示会の出展申込みはOK
  • 中古品の購入(中古車を除く)
  • 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱費
  • 通信費
  • 名刺や事務用消耗品費、雑誌購読料、新聞代、会費
  • お茶菓子、飲食、娯楽、接待費用
  • 不動産・自動車等の購入費・修理費・車検費用
  • 税務申告・決算書作成等のための税理士報酬、公認会計士報酬
  • 訴訟等のための弁護士報酬
  • 振込手数料
  • 公租公課(税金)
  • 保険料
  • 支払利息・遅延損害金
  • 免許・特許等の取得・登録費
  • 講習会・勉強会・セミナー等の参加費
  • 商品券、金券
  • 役員報酬、直接人件費
  • 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付にかかる費用
  • その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

Point 31.アイミツって何?

1件あたり税込100万円を超えるプロジェクトの場合、原則として複数の業者から見積もりを発注先(委託先)を選ぶ必要があります。

「あいみつ」とはこのように複数の業者からそれぞれ見積もりを取って比較検討することです。正しくは「相見積もり」または「合い見積もり」といいます。

ただし、事業内容の性質上見積もりを取ることが困難な場合は、該当する企業を随意契約先とすることができます。

例えば、特殊な技術を使った作戦なのでこの技術を持っているA社にしか発注できないプロジェクトである。だからA社以外の会社から見積もりを取ることはできない、といった場合です。

そのような場合はA社を随意契約先とするための理由書が必要になります。「この技術を持っているのはA社だけだから他社から見積もりを取ることはできない」と書けばいいわけです。

Point 32.補助金は返済しないといけないの?

この補助金は基本的には返済する必要はありません。

ただし、補助事業で収益があった場合や申請時の予算ほど実費がかからなかった場合などは補助金が減額されることがあります。

Point 33.公募要領をダウンロード&印刷しましょう

いよいよ申請書の書き方に入っていきますが、その前にその準備的なことをやっておきます。

ひとつ目は公募要領をダウンロードして印刷しておくこと。
ふたつ目は商工会議所または商工会に電話をすることです。

まずひとつ目の公募要領について。

この補助金制度の公募要領はこちら↓からダウンロードできます。

平成27年度補正予算(平成28年実施) 小規模事業者持続化補助金【公募要領】
http://h27.jizokukahojokin.info/files/6614/5675/6542/koubo_h27.pdf

公募要領は必ず事業者の方ご自身でご一読ください。

会社で応募する場合、代表者の方とは別に補助金申請の担当者がいるかもしれません。担当者の方はもちろん、会社の代表者の方も必ず読んでみて申請に必要なことや日程などを確認しておいてください。

中小企業診断士や税理士の先生などに申請のサポートをお願いする場合も、事業者ご本人も公募要領を読んでおく必要があります。

筆者の経験から、専門家に依頼する場合も申請者本人に知識を身につける気持ちがない場合はまず上手くいきません。あるいは非常に時間がかかってしまい、しめ切りに間に合いません。

外注すれば時間がかかる作業を自分でやる手間がなくなり、その時間を使って他のことに充てることができるわけですが、外注する内容の全体像は知っておく必要があるでしょう。

Point 34.商工会議所・商工会に電話をしましょう

次に、ご自身の事業所がお世話になる(お世話になっている)商工会議所または商工会に電話をしましょう。

商工会議所・商工会の会員でない方もいらっしゃると思いますが、この補助金は会員でなくても応募できますし、会員でなくても商工会議所・商工会の支援を受けることができます。

電話をしたら小規模事業者持続化補助金の担当者に代わってもらってください。

担当者が電話に出たら次のように言いましょう。

小規模事業者持続化補助金に応募したいと思っているが、商工会議所(商工会)の担当者と面談をするしめ切り日はいつですか?」

この電話には次の意味があります。

①自分の事業所を管轄している商工会議所または商工会を確認する。
②商工会議所(または商工会)の担当者と面談をするしめ切り日を確認する。

Point 35.事業所を管轄している商工会議所または商工会を確認する

商工会議所や商工会は事業者を支援する団体です。

多くの事業者が会員として登録し、記帳や補助金など経営についての支援や指導を行っています。

くり返しになりますが、この小規模事業者持続化補助金については商工会議所または商工会に加入していなくても応募することができ、また、申請書作成や採択された後の手続き、その後の経営について支援を受けることができます。

小規模事業者持続化補助金についてご自身がどこの商工会議所または商工会にお世話になるかは事業所の所在地や事業規模で決まってきます。

基本的には事業所の所在地で決まります。

ほとんどの場合商工会議所の管轄エリアと商工会の管轄エリアは重ならないので、事業所の所在地でどこの商工会議所にお世話になるか、どこの商工会にお世話になるかが決まります。

ただし、中には商工会議所の管轄エリアと商工会の管轄エリアが重なっている場合があります。

この場合は比較的大きな事業規模の事業者は商工会議所に所属し、逆に、比較的小規模の事業者は商工会に所属するそうです。

以前から商工会議所または商工会に加入している方は大丈夫だと思いますが、どちらにも加入しておらず、今回は初めてお世話になる方は、自分がお世話になる商工会議所・商工会を必ず確認してください。

というのも、商工会議所にお世話になるか、商工会にお世話になるかで、応募に使う申請書データと申請郵送先が変わります。

平成27年実施の場合ですが、

申請書データ  申請郵送先
商工会議所にお世話になる方 Wordファイル 日本商工会議所(東京都) 
商工会にお世話になる方 Excelファイル 長崎県商工会連合会(長崎県)

となっています。

また、後述しますが、いくつかの点で商工会議所と商工会で扱いが違う点があります。

申請書データや申請郵送先を間違えると当然採択されませんので注意してください。

Point 36.商工会議所・商工会の担当者と面談をするしめ切り日を確認する

この補助金制度の対象となる事業は「経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業」ということになっています。

その具体的な方法のひとつとして、申請書類のひとつである様式4「事業支援計画書」を商工会議所・商工会の担当者の方に作ってもらう必要があります。

そのために、自分が作った経営計画書(様式2)と補助事業計画書(様式3)を持っていって担当者の方と面談を行わなければなりません。

その面談をしてもらえる期間の最終日は商工会議所・商工会ごとにまちまちです。

概ね申請しめ切り日の1週間くらい前の日としている商工会議所や商工会が多いようですが、実際商工会議所・商工会ごとにまちまちなので、これについては必ず先方に確認してください。

Point 37.事業? 補助事業? いったい何を指してるの?

普通「事業」というと次のような場合が考えられます。

その1:その人の、その会社の経営全体を指す場合。
その2:ひとつの会社で建設事業や不動産事業をかけ持ちで行っているなど、部門ごとに分けた場合。
その3:●●ダム建設事業とか▲▲ビル建設事業など、プロジェクトごとに分けた場合。

小規模事業者持続化補助金では「事業」または「補助事業」と言った場合、「その3」のケースに当てはまります。

でも、公募要領を見ると、主催者側から見た「事業者を補助するプロジェクト」を指しているようにも見えますし、事業者側から見た「補助してもらうプロジェクト」のことも指しているようにも見えます。なんだかややこしいですね。

そこで、この記事では事業者側から見た「補助してもらうプロジェクト」のことを「補助プロジェクト」と呼ぶことにします。事業者側から見た「売上をアップさせるための作戦」という考え方を中心にしていきます。

Point 38.主催者はどこに注目している?

あなたはこの補助金で何がほしいですか?

新しいホームページですか?

歩くのが困難な人のためのスロープですか?

しかし、この補助金の主催者は事業者のためにモノを買ってあげたいのではありません。

主催者は事業者に対して新しい販路を開拓して売上を上げてもらいたいと思っています。

事業者が細かい視点で見ているのに対し、主催者は大きな視点で考えています。

ミクロとマクロの違いですね。

その違いこそが多くの事業者さんが補助金を獲得できない理由です。

事業者さんには時間的にも金銭的にも切羽詰まった状況があります。

材料を仕入れないといけない。
買掛金を払わないといけない。
給料を払わないといけない。
お客さんを呼び込まないといけない。
計画を考えないといけない。
  …

中長期的に状況を改善していくことよりも今現在の目先の状況を乗り越えることを最優先にしなければならないという状況があります。

しかし、主催者は視点はそこではありません。

そのため、この補助金を獲得するために提出する経営計画書では、
主催者側の
「事業者が売上を上げるための『補助プロジェクト』を応援したい」という気持ちと
事業者側の
「売上を上げるための『作戦』を実行するためのお金が必要だ」という気持ち
を合わせて記載する必要があります。

ひとつ例をあげてみます。

ある事業者Aさんは飲食店と小売店を営業しています。

今回は飲食店の売上を上げるための作戦について補助金を取りたいと思いました。

Aさんのお店ではファミリー層のお客さんが少なかったので、これからはファミリー層のお客さんを増やしていくことにしました。

そのため

作戦その1:子ども用のメニューを開発する。
作戦その2:子ども用の椅子や食器を導入する。
作戦その3:キッズスペースを設ける。
作戦その4:ホームページを開設する。

という作戦を考えました。

主催者の視点…飲食店の売上を上げる あるいは ファミリー層のお客さんを増やす

事業者の視点…4種類の具体的な作戦

という点で違っています。わかりますね?

事業者さんが書いた経営計画書の下書きを見ると自分がしてほしいことだけをアピールしているものが本当に多いです。

もちろん事業者さん自身は自分の作戦が売上アップにつながることはわかっています。

また、主催者側も、申請書に明示していなくてもその作戦が売上アップにつながることはなんとなくわかっています。

しかし、作戦によっては読み取れない担当者もいます。

そして、役所の上司はわかってくれません。いや、わかろうとしません。

…とにかく、経営計画書では主催者側の視点と事業者側の視点を合わせて書かなければなりません。

役所や銀行などの大きな組織には「稟(りん)議(ぎ)」というシステムがあります。

申請を受け取った担当者が申請内容を吟味してから、上司の「補助金を出していいぞ」「融資を出していいぞ」という決裁をもらいます。

現場の担当者は人間の身体でいうと手足に過ぎませんから、頭脳である上司の決断が必要なのです。

現場の担当者は事業者さんの気持ちを酌(く)んでくれます。

特に、若い担当者は流行の商品やサービスも知っているので、それらを応用しようと考えている事業者さんがやりたいこともわかってくれます。

事業者の気持ちをその担当者から上司に伝えてもらうためには経営計画書の書き方に工夫がいります。

専門的な用語には説明を付けなければいけないかもしれません。事業者さんは意味を知っていても、審査をする担当者・上司は知らないと思った方がいいでしょう。

その作戦を実行するとなぜお店や会社が儲かるのか、経営計画書の中で説明をしなければいけないかもしれません。

しかし、説明が長くなってもいけません。

担当者も上司も何百・何千という申請書を見なければいけません。1通の申請書にかける時間は10分もないでしょう。

事業者さんには語りたいことが山ほどあるでしょうが、その中で申請書に何を盛り込み、どこを削るのかを判断するのがテクニックです。

どの用語を説明し、どの用語を説明しないか決めるのがテクニックです。

経営計画書に思いの丈を盛り込んだら、これらのポイントをもとにもう一度見直してみてください。

 

様式2「経営計画書」の書き方

Point 39.経営計画書にはどんなことを書くの?

ではいよいよ申請書類の具体的な内容に入っていきます。まずはざっと各様式にある見出しをチェックしていきます。

様式1 : 単独1事業者による申請の場合

郵便番号、住所、名称、代表者の役職・氏名、電話番号

様式1-2 : 複数事業者による共同申請の場合

代表事業者の郵便番号・住所・名称・代表者の役職・氏名・電話番号
その他各共同事業者について郵便番号・住所・名称・代表者の役職・氏名・電話番号
 
※様式1と様式1-2はどちらか一方だけ使います。

様式2 : 経営計画書

<応募者の概要>
主たる業種:中分類の番号、中分類上の業種名称
従業員数
資本金額
創業・設立年月
連絡担当者氏名・役職・郵便番号・住所・電話番号・
携帯電話番号・FAX番号・E-mailアドレス
前回(昨年度)の持続化補助金の採択・交付決定・事業実施業者か否か
前回補助を受けた事業の販路開拓状況・成果と今回の補助事業との違い
みなし大企業か否か
1.企業概要
2.顧客ニーズと市場の動向
3.自社や自社の提供する商品・サービス
4.経営方針・目標と今後のプラン

様式3:補助事業計画書
1.補助事業の内容
1.補助事業で行う事業名
2.補助事業の具体的内容
3.共同事業について
(1)共同で事業を実施する必要性
(2)参画小規模事業者の役割・取組
4.補助事業の効果
2.経費明細表
経費区分、内容・必要区分、経費内訳、補助対象経費
雇用増加、従業員の待遇改善、買い物弱者対策に関するチェック
3.資金調達方法

様式4:小規模事業者持続化補助金事業に係る事業支援計画書

※この様式は商工会議所または商工会が作成します。

様式5:小規模事業者持続化補助金交付申請書

住所、名称、代表者の役職・氏名
1.補助事業の目的および内容
2.補助事業の開始日および完了予定日
3.補助対象経費
4.補助金交付申請額
5.補助事業に関して生ずる収入金に関する事項
6.消費税の適用に関する事項

様式6:「従業員の処遇改善の取り組み」に関する報告書

様式7:「買い物弱者対策の取り組み」に関する説明書

様式8:「買い物弱者対策事業」推薦書 ※市町村が記入

※様式6・7・8は該当する事業者が提出します。全員が提出するわけではありません。

Point 40.企業概要の書き方

img_1123

様式2 経営計画書

みなさんが申請書を書く上で最も難しい・時間がかかると思うのが様式2「経営計画書」だと思います。

様式に書かれている見出しを見ても何を書くのか曖昧だったり、今まで考えたり調べたりしたことがないという項目もあるかもしれません。

この記事ではそれらについて分解して、「○○について書いてください」という形で何を書けばいいかわかりやすく示していきます。

質問のしかたはわかりやすく、しかし実は専門的な分析方法に基づいた質問にしてあります。

質問をよく読んでじっくり取り組んでください。市場動向などわからないところがあれば後回しにしてもかまいません。

しかし、しっかり考えて現時点でのあなたの答えを書くことで事業について見直し、今後の方向性が見えてきます。

それはもし補助金が獲得できなかったとしてもあなたとあなたの事業にとって非常に価値のあるものです。

Point 41.「当社概要」について書こう

最初の項では、現時点でのあなたの事業内容をチェックしていきます。

様式にもともとある「企業概要」という枠の中に
【当社概要】
【取扱い商品。サービスの内容】
【既存事業の特徴】
という3つのパートを新たに設けます。見出しを書いてもかまいません。3つのパートを合成して2つのパートにしても問題ありません。

経営計画書は大枠があるだけで、「これを書かなければいけない」という細かい決まりはありません。自由度の高い欄なので、表やグラフ、企業ロゴや写真などを入れてもいいでしょう。

【当社概要】に書く内容

[会社の基本情報]

屋号:会社名や店名などを書きます。個人事業主で屋号がない場合は書かなくてかまいません。
業種:製造業、建設業、飲食業などの業種を書きます。「イタリアンレストラン」などそのものズバリをかっこ書きで書いてもいいでしょう(誰でもわかりやすい名前で)。
創業:創業年月日を書きます。すでに個人事業主から法人成りしている場合(会社に組織変更している場合)は個人事業主として開業した日ではなく会社の設立日を書きます。会社の登記簿謄本で確認してください。
前期売上高(平成○○年○月期):前期の売上高を書きます。材料費などの経費、税金をさっ引く前の売上金額です。決算報告書や確定申告書で確認してください。
前期利益:経費や税金を引いて手元に残ったお金についても書いてください。

[従業員構成]

代表者氏名
役員数:役員の人数を書いてください。代表者を含むか含まないか、監査役を含むか含まないかかっこ書きで書いておくとわかりやすいです。許認可関係の申請書と違い、含むか含まないか特に決まりはありません。
常時雇用従業員数:通常の従業員の人数を書きます。様式2の最初に従業員数を書く枠があります。その欄と同じにしましょう。
パート人数:従業員としてカウントしないパートさんの人数を書きます。

様式2の最初の枠の従業員数はフルタイムで働くパート・アルバイトも従業員としてカウントすることになっています。つまり、週5日間・一日8時間勤務のパート・アルバイトは従業員としてカウントします(もはやパートでないような気が…)。フルタイムでなくても通常の従業員と比べて4分の3以上の勤務で働くパートさんは従業員としてカウントします。

Point 42.【取扱い商品・サービスの内容】をまとめよう

次に、【取扱い商品・サービスの内容】について書いていきます。

まずは現在取り扱っている商品やサービスを表にまとめてみましょう。

表は取扱数と売上高でそれぞれ順位立てて書くといいでしょう。

例えば

例:取扱商品

件数順 売上順
メニュー 社内シェア メニュー 社内シェア
1位 コーヒー 30% ハンバーガー 35%
2位 オレンジジュース 25% サラダ  22%
3位 ハンバーガー 20% ポテト 12%
4位 ポテト 10% コーヒー 6%
5位 サラダ 5% オレンジジュース 5%
その他 10% その他 20%

という具合です。

社内シェアではなく、実際の取扱件数や売上高でもかまいません。

この表は必ず入れるようにしてください。

そして、[サービスの提供方法]について書き加えましょう。

例えば、
当社では、………といった顧客(現在、取引の多いターゲット顧客)に対して………(事業形態、店構え、客席数など)のように提供している。
という具合です。

Point 43.【既存事業の特徴】に書く内容

次に【既存事業の特徴】について書いていきます。

売上が多い商品・サービス、もしくは、利益をあげている商品・サービスについて書いていきます。

例文:当社で主に取り扱っている○○は、
・価格は、
・商品・サービスの品質は、
・立地条件(流通経路)は、
・販売方法、宣伝は、
という特徴がある。

すべての欄が埋まるとは限りませんし、商品・サービス内容によっては追加した方がいい項目もあるかもしれません。ご自分の事業に合わせて自由に書いてください。

2.顧客ニーズと市場の動向

Point 44.【顧客ニーズ】を考えよう

この欄では審査員に対して【顧客ニーズ】と【市場動向】を説明します。

【顧客ニーズ】については次の2つをまとめて文章化しましょう。

1.新規事業は、どのようなお客様をターゲットとしていますか?

地域、年齢、性別、社会的立場、収入、考え方などを組み合わせて考えましょう。

例えば
20代の引きこもり男性
30代の働いている女性
子どものいる家庭
高所得層
歩くのに苦労している人
といったことです。

2.顧客の趣向、志向、好みはどんなことですか?

例えば
健康志向
品質よりも低価格重視
体重を気にしている
軽い商品がほしい
安い商品がほしい
短時間で作業できる商品がほしい

自社の商品・サービスがすでに決まっている・できあがっているなら、それをほしがりそうな顧客をイメージして逆算して書いてみてもいいでしょう。

Point 45.【市場動向】を分析しよう

市場にない商品・サービス、市場が求めている商品・サービス、競合相手が扱っていない商品・サービスを作り出すのが売上アップの近道です。

「現場100回」
「彼を知り己を知れば百戦あやうからず」

といったところですね。

1.競合他社の動向

競合他社の動向については
競合店の出店状況(自店の周囲に何件出店しているかなど)
競合店の商品・サービスのラインナップ
価格競争の状況(競合する商品・サービスの価格調査)
を調べましょう。

経営計画書では
「他店ではこのエリアは扱っていないから勝算がある」
「他店ではうちのこの商品・サービスは扱っていないから勝算がある」
「他店ではこの品質・この価格では扱っていないから勝算がある」
という結論に持っていきたいところです。

2.市場について環境の変化

あなたが取り扱う商品・サービスを取り巻く「市場」について調査・分析してみましょう。

この10年間であなたが取り扱う商品・サービスを取り巻く市場はどのように変化しましたか?

お客様が商品・サービスに求めるニーズの変化、道路が新しくできたなどバイパスの建設による変化、規制する法律の変化など様々なことがあると思います。

技術開発によって作業スピードが上がったということもあると思います。

スマートフォンの登場によって情報収集媒体・宣伝媒体にも変化がありました。

お客様の趣向も例えば低価格重視から高級・栄養指向、あるいは安全指向へ変化したなど、業界によって様々な変化があったことと思います。

市場全体の売上高・取引数の変化も加味してみましょう。

「10年前はこの業界にいなかったよ」という方もインターネットで調べてみたり、図書館などで業界紙を紐解いてもいいかもしれません。

過去と比較して現在の市場の状態を把握し、市場が求めるニーズに対応できる新商品・新サービスを開発している・導入したとアピールすると採択される可能性は高まります。

 

3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み

Point 46.【自社の強み】をアピールしよう

この項では自社の強みを考え、アピールしていきます。

「自社の強みと補助プロジェクトは関連性が強い」「この補助プロジェクトは自社の強みを活かしたものである」とアピールできれば申請が採択される可能性は高まります。

「立地条件」「販売価格」「製品の品質」「販売方法や宣伝方法」の点でそれぞれライバル企業より優れている点とその理由を考えてみましょう。

自分がたいして優れていないと思っていることでも他者から見たら素晴らしいことだということもあります。見せ方・使い方次第では強みに早変わりします。

他社でも採用している手段だと思っていても、実際はそうではないこともあります。

例えばSNS(Facebookなどのソーシャルネットワーキングサービス)を活用して宣伝をしている企業について考えてみます。

あなたが普段からSNSを利用しているのなら多くの大手企業がそこに宣伝用の記事を投稿していることを知っています。あなたにとってはそれが当たり前になっています。

そこであなたは自社でもSNSが活用できないかと考え、SNSについてよく調べています。

そうするとあなた自身は「SNSを活用する」という環境にいるため、同業者もみんなSNSを活用していると錯覚してしまっているのです。

大手企業にとってはSNSの活用は当たり前のことになっていますが、中小企業についてはそうとも言い切れません。

あなたが取り入れている手段は意外と特別な方法かもしれないのです。

そのことを意識してアピールしてみましょう。

また逆に、あなたが採用している手段は本当に強みとは言えなかったとしても、「他社がやっているそのサービスは自社でもやっている」とアピールしておかなければ、他社に負けてしまい、補助金を獲得することはできません。

「これは強みとは言えないかもしれない」と謙虚に考えるよりも、そう思ったならせめてリストアップはしておきましょう。削ることは後でいくらでもできます。

さらに、もし弱みがあったら「弱みを補うために●●が必要だ(補助してもらう必要がある)」と補助経費の必要性を訴えることもできます。

例えば、まだ事業についてのホームページがなければ、他店に対抗するためにもホームページを作らなければならない。そのための補助金がほしいとアピールすることができます。

 

4.経営方針・目標と今後のプラン

「4.経営方針・目標と今後のプラン」の欄に入ります。

【経営方針】【経営目標】【今後のプラン】という具合に項目を分けて考えていきます。

Point 47.【経営方針・目標】を定めよう

今までの項目は過去または現在のことでしたが、いよいよ未来のことに入っていきます。

Point 44であげたこれからターゲットとする顧客やニーズに対してどのようなアクションをしていくか、どのような商品・サービスを提供していくかを示します。

提供する商品・サービスは自社の強みと関連したことです。関連した商品・サービスを開発するべきです。

Point 48.【今後のプラン】

【経営方針・目標】は概略的に書くときもあります。

それに対して【今後のプラン】ではより具体的に、時期的なこともふまえてPoint 47の方針・目標を実現するためにやることを書いていきます。

注意しなければいけないのは、補助金を使って行うプロジェクトは「補助金交付決定通知書」が手元に届いてからでなければいけないということです。

例えば5月締切の2次募集の場合、6月末頃に採択結果が発表され「採択通知書」が送付されるでしょう。

そして、採択された事業者には7月中に「補助金交付決定通知書」が届きます。

「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は補助対象外になってしまうことに注意してください。

発注予定業者から見積もりを取ったり、補助金を使わない調査や社内での検討ということは可能です。

また、補助プロジェクトは
第1次受付分(3月27日締切)については10月31日までに、
第2次受付分(5月27日締切)については11月30日までに
経費の支払いまで終わらせなければなりません。

スケジュールをきちんと立て、どんな日程でどんな作戦を実行していくのかを示しましょう。

そして、その結果売上が上がるんだということとをきちんと表しましょう。

売上が上がらないなら補助制度の主催者は補助する意味がありません。

売上が上がることをアピールするために、今回は前期の売上・利益(Point 41)と一緒に補助プロジェクトを実行した後の予測売上・予想利益を書きます。

・事業所全体の売上・利益(補助プロジェクト以外の部門も合わせて)
・商品・サービス単位での売上・利益

の両方を書いておくとわかりやすいです。

補助を受けるとそれらがどの程度アップするかも、事業所内での取り扱い割合・売上金額・取引件数などで示します。

商品・サービスが補助を受ける前から継続している場合は同じく売上金額・取引件数などで示します。

 

様式3「補助事業計画書」

様式3 補助事業計画書

様式3 補助事業計画書


1.事業名

Point 49.プロジェクトの概要を表す事業名を決めよう

補助事業で行う事業名の欄には補助金を出してもらうプロジェクトのタイトルを書きます。

30文字以内という規定は必ず守りましょう。

「○○の販路拡大」や「△△を活用した顧客拡大」「◇◇事業」などおおまかなタイトルでもいいですし、「ホームページ作成」など具体的な作戦名でもかまいません。

文字数が許す範囲内で、事業名を読んでどんなプロジェクトなのかなんとなく予想できるような事業名が理想です。

文末は体言止めが多いですが「開発する」など動詞で止めても差し支えありません。

平成27年6月発表の採択一覧が日本商工会議所のホームページ
http://h26.jizokukahojokin.info/index.php/itiji_saitaku/
http://h26.jizokukahojokin.info/index.php/niji_saitakusha/
でも公開されているので参考にしてもいいでしょう。

2.補助事業の具体的内容

Point 50.補助事業の具体的内容を表そう

補助金を受けてどんなプロジェクト(作戦)を実行していくか、そのために何が必要か、それを購入してどんな作業をするか、補助金を使うプロジェクトについて具体的な内容を書きます。また、そのプロジェクトを行う理由やプロジェクトを行った結果何がどう変化するか、売上金額の変化や販売個数の変化なども書いていきます。

注意するのはPoint 47やPoint 48では会社や個人事業主としての経営全体のことをふまえても問題ありませんでした。例えば飲食店業と小売店業を兼業しているなら、その両方を合わせた経営方針・目標を書いてよかったわけです。

しかし、様式3「補助事業計画書」では補助金を使うプロジェクトだけをピックアップして書きます。

Point 51.【当該事業が他社(既存の自社)と異なる点】をアピールしましょう

この補助金は新規性のあるプロジェクト、他社と差別性のあるプロジェクトを応援する目的があります。

逆に言えば、補助金を受けることができるプロジェクトは既存の(今までの)自社ではやっていなかった新しいプロジェクトや作戦でなければいけません。あるいは他社が行っていないプロジェクトや作戦でなければいけません。
そういった部分をしっかりと取り入れて、取り入れていることをアピールしてください。

サービス内容、宣伝方法、販売経路など、既存の自社の今までの取り組みと補助プロジェクトで行う新しい取り組み表立てて比較してもいいでしょう。

同じく、他社の取り組みと自社の補助プロジェクトで行う新しい取り組み表立てて比較してもいいでしょう。

Point 52.【当該事業における創意工夫した点】はありますか?

事業を行う上で独自に工夫した点を書いてください。

創意工夫した点がなければ採択される可能性は下がります。
この補助金の目的でもあるわけですから。

スポンサーリンク

「創意工夫と言っても…」と思う方も多いかもしれません。昔ならホームページで宣伝をするのも創意工夫と呼ばれたかもしれませんが、今の時代ホームページを作るのは当たり前です。

しかし、難しく考えなくても大丈夫です。

過去に採択されたある事業の申請書では、「補助事業で新しく導入した設備について、導入しただけでなく、それについての講習を受ける」なんていう、比較的「それって普通じゃん」って思うようなことが書かれていました。

ホームページ作成について補助を受けたいのであれば、新しいホームページにどんなコンテンツを盛り込むか、コンテンツに創意工夫を凝らしてもいいでしょう。

あなたにとっては当たり前の作戦でも、審査員にとってはオリジナリティを高く感じる作戦かもしれません。

Point 53.【当該事業が特に優れており、他社のモデルと成り得る点】はありますか?

事業を行う上で、他社のビジネスモデルと成り得る点は何か書いてください。

別のポイントとしてピックアップしましたが、Point 52【創意工夫した点】と似ているので一緒にしてしまってもいいかもしれません。

あなたが行う作戦が他社が今まで行っていなかった新規性・差別性のあることを書くといいでしょう。

他社と言っても全国の他社と比べる必要はありません。全国の他社と比べたらすでに取り組んでいる企業があったとしても、地域で考えたら自分が1番だというのであれば十分です。

逆に、もし地域で他に取り組んでいる企業があったとしても、全国的にメジャーな作戦でなければアピールすることができます。

例えば地域の特産品を活用した新商品の開発を例に挙げてみます。

地域の特産品が「笑い茸(だけ)」だったとしましょう。

すでに地域で笑い茸を扱ったパンを販売している企業があったとしても、審査員がそのことを知っているか知らないかはわからないのです。

もしあなたが同じ笑い茸を扱ったパンを開発したい、そのための補助を受けたい、でも新規性・革新性が低いから無理だろうな…と臆する必要はありません。

審査員も過去に笑い茸を扱ったパンがあるかどうか調べるかもしれませんが、全国的にメジャーでないなら採択される可能性も十分にあります。

また、あなたが笑い茸を扱った揚げ物を開発するというのであれば、笑い茸については新規性は下がりますが、揚げ物という部分で差別性が上がります。しっかりアピールしておきましょう。

おまけ動画 28年度小規模事業者持続化補助金の申請書の書き方で求められる新規性・革新性について 

 

3.共同事業について

まずはじめに注意しておきますが、この記事を読んでいる方のほとんどが事業者単独で申請をされる方だと思います。

単独で申請される方はこの項目には手を触れないでください。

申請書にも「共同事業でなければ本項目は空欄のまま提出すること」と書いてあります。

枠全体に斜線を書く必要もないでしょう。
※平成27年実施の追加公募用の様式ではあらかじめ斜線が引いてあります。

複数の事業者で共同で行う補助プロジェクトであれば内容を記入します。

Point 54.共同事業で事業を実施する必要性と役割分担

補助プロジェクトの中身を作業ごとに分けて考えると自分の事業所だけではできない作業が出てくることもあります。

あるいは、そもそも複数の事業者で共同の企画を立ていてる場合があります。

例えば、ある地域の特産品を使った食品を地域ブランドとして販売していこうという企画があります。

この企画のとりまとめ役は商店会とします。

A事業者はパン屋さんなのでこの特産品を使ったパンを開発・販売することにしました。

B事業者はお菓子メーカーなのでこの特産品を使ったお土産を開発・販売することにしました。

C事業者はラーメン屋さんなのでこの特産品を使った新しいメニューを開発・販売することにしました。

そして、これらを掲載したポスターを作成して配布したり、東京で観光客誘致のためのイベントを開催することにしました。

このような場合は共同事業にあたります。

各小規模事業者の役割・取組としては下記のようになります。

特産品を使ったパンの開発…A事業者
特産品を使ったお土産の開発…B事業者
特産品を使ったラーメンの開発…C事業者
ポスター作成の企画・外注・配布…商店会
イベント企画・開催…商店会

A事業者としてはパン屋さんなのでお土産やラーメンを開発するスキルはありませんし、ポスターやイベントを企画する能力や時間もありませんから共同で事業を実施する必要性が出てきます。

地域ブランドとしては1事業者で行うよりも地域でタッグを組んで大々的に行う方がマスコミも注目してくれますし、共同で行う理由になります。

4.補助事業の効果

Point 55.補助事業の効果は3つのカテゴリーで表す

さて、いよいよ最後の項目です。

国から補助金をもらって補助プロジェクトを実行した結果、どのような効果・利点が見込まれるか、予想(希望的観測)を記入します。予想とは言っても断定的に書いていきます。

補助金を給付しても効果がなければ国としてはお金をあげる意味がありません。

「こんな風に良いことがあるのでそのためのお金をください」とアピールします。

「本当に効果が出るか不安」という方もいらっしゃると思いますが、内心ではそう思っていても強気で書いていきましょう。

表現としては「売上が上がる見込みである」と希望的観測のように書くよりも「売上が上がる」と断定的な形に変えて書きましょう。

効果・利点は3つのカテゴリーに渡って書きます。

  1. 自社にとっていいこと
  2. 従業員にとっていいこと
  3. 社会にとっていいこと

よく「顧客数が増える」「売上が上がる」など自社にとっていいことだけを並べている方がいらっしゃいます。

しかし、補助金を出費するのは国ですから、国あるいは地域社会にとっていいこともあった方がいいわけです。

自社だけでなく他者にとってのメリットも盛り込んでいきましょう。

Point 56.自社にとっていいこと

自社にとっていいことはすぐに思い浮かぶと思います。

「○○することで顧客数が増える」
「△△することで売上が上がる」

といった効果を理由とともに書いておけばいいでしょう。

Point 57.従業員にとっていいこともあるといい

せっかく育てた新入社員や必要なスキルを身につけさせた従業員が辞めてしまうのは事業者にとっては損失です。新しい人を雇うにしても再び従業員教育が必要ですし、募集広告などコストもかかります。

従業員が長く働き続けてくれるというのは事業者にとって財産でもあるわけです。

また、職を探している人からしてみても十分な賃金や福利厚生があり、従業員が辞めない企業・事業所というのは魅力的です。

国もそのような事業者を後押ししています。

国が一番応援したいと考えているのは「雇用の創出」です。

この項目は

「顧客数が増えたら新しく従業員を増やして対応できる体制を整える」
「売上が上がったら賃金をアップする」
「パート従業員を社員登用する」

などを書くといいでしょう。

Point 58.国や地域社会にとっていいこと

国の予算で補助金を出すわけですから、国あるいは地域社会にとってメリットがあるプロジェクトにお金を出したいと考えています。

国の発展のために小規模事業者に投資をするわけです。

この考えを逆手に取り、「このプロジェクトは国や地域社会にもこんなメリットがありますよ。(だから補助金を出してください)」と暗にアピールします。

前述の雇用創出も地域社会にとっていいことのひとつです。

「当社の開発した製品で健康被害をなくす」
「地域への観光客を増やす」
「高齢者が自宅に引きこもらないで他者と交流できる場所を作る」

など、考えられるだけたくさん書いていきましょう。

 

Point 59.全体を見直そう

経営計画書・補助事業計画書を初めから最後まで読んでみて、
文章の筋が通っているか確認しましょう。

この記事を見ながら忠実に順番に書いてきた方は箇条書きのような文章が続いていると思います。

複数の文をまとめられるところがあったらまとめてもいいでしょう。ただし、一文が長くならないように。

文章の全体の流れの中で削ってしまった方がいい項目もあると思います。

専門用語はなるべく使わず、もし使う場合は早い段階でその用語についてかんたんに説明しておきましょう。事業所内ではなく、他の仕事をしている家族の方などに読んでもらうといいです。

また、

自社の製品・サービスや自社の強みを把握しているか。

経営方針・目標と今後のプランは自社の強み踏まえているか。

経営方針・目標と今後のプランは市場の特性を踏まえているか。

プロジェクトの内容は具体的で、実現可能か。

プロジェクトは経営方針・目標を達成するために必要か。

プロジェクトは経営方針・目標を達成するために有効なものか。

プロジェクトに創意工夫した部分があるか。

他の小規模事業者のモデルとなるもの

地域経済の活性化につながるもの。

といった内容を踏まえていると採択される可能性は高まります。

ご自身のプロジェクトにこれらの内容がそもそも含まれていなかった場合、補助金制度の意味を取り違えている場合もあります。まずはプロジェクトの内容自体を見直す必要がありますが、場合によっては補助金の申請を見合わせる可能性もあります。

「補助金があって初めて成り立つプロジェクト」ではなく
「補助金がもらえてももらえなくてもプロジェクトは実行する。可能なら補助金を獲得して利用する」という考え方、自信を持って実行できるプロジェクトを考えてください。

Point 60.申請書が書けなかったら

この記事ではプロジェクトについて最もよく知っている事業者ご本人やスタッフの方たちが自分で補助金の申請書が書けるように解説してきました。

しかし、「実際の仕事の方が忙しくて時間がない」「1人で事業をやっているので申請書まで手が回らない」「申請しめ切りまで時間がない」「確実に補助金がほしいが、採択される申請書が書けるか自信がない」という方もいらっしゃると思います。

インターネットで「小規模事業者持続化補助金」で検索すると実にたくさんの経営コンサルタントや公認会計士などの先生方がこの補助金制度について解説しています。

弊所では無料動画セミナーで小規模事業者持続化補助金について解説しています。

ご興味がありましたら下記のボタンをクリックして</ br> 無料動画セミナーをごらんくた。

 

Point 61.様式4「事業支援計画書」をもらいに行こう

様式1・2・3・5が書き終わったら申請の準備は終盤です。もう少しで申請できるので頑張りましょう。

※この記事では様式6・7・8については触れていません。書き方はかんたんなのでご自身で取り組んでみてください。

様式1・2・3・5が書き終わったら商工会議所・商工会に連絡して「様式4を書いてほしい」と伝えましょう。面談する日時を打ち合わせます。

都市部の商工会議所の中には様式2「経営計画書」と様式3「補助事業計画書」をメールで送るように指示されるところもありますので指示に従ってください。

面談当日は様式2「経営計画書」と様式3「補助事業計画書」が必要です。その他前期の貸借対照表や損益計算書、確定申告書を持っていくといいでしょう。会社の代表者印(個人事業主の方は認印で可)を持ってくるように指示される場合もあります。

プロジェクトや補助してもらう内容について、商工会議所・商工会が今後どのような支援をしていくかなどのヒアリングがありますので、面談にはできる限り代表者ご本人(代表取締役、個人事業主)が行くようにします。代表者ご本人が行かれないのであればプロジェクトについてよく知っている取締役レベルの方が行きましょう。いずれにしてもプロジェクトの担当スタッフの方も一緒に行って差し支えありません。

面談をした内容を元に商工会議所・商工会の方が後日様式4を作ってくれます。

通常は早くて2~3日、遅くても1週間前後で商工会議所・商工会から連絡があり、様式4を受け取りにいくことになります。受け取りも代表者ご本人が来るように指示されるので時間を作っておいてください。

Point 36にも書きましたが、この様式4をもらうための面談は商工会議所・商工会ごとにしめ切り日が異なります。申請書を書き始める前に面談しめ切り日を確認しておきましょう。

【商工会の場合】

商工会によっては面談直後に発行してもらえるところもあります。そのため、会社の代表者印を持ってくるように指示されます。

また、商工会によってはそのまま面談時に、あるいは後日に申請書類(様式1~5)を都道府県単位でとりまとめて提出するところもあります。

この補助金制度の目的から小規模事業者、特に従業員が5人以下の事業所や商工会が管轄している事業者を優遇して採択しています。

必ず商工会の指示に従って申請を進めてください。

Point 62.申請時に送付するモノ

基本的に申請は郵送で行います。持参は認められません。

ただし、商工会によっては都道府県ごとの商工会連合会で取りまとめて郵送する場合もあります。その場合は最初の問い合わせや様式4をもらいに行ったときに商工会に確認してください。

郵送の場合、封筒に同封するものは

法人の場合

  • 様式1 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(単独申請) 
  • (または様式1-2小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(共同申請))
  • 様式2 経営計画書
  • 様式3 補助事業計画書
  • 様式4 事業支援計画書(商工会議所・商工会が作成)
  • 様式5 交付申請書
  • CD-R・USBメモリなど(様式1・2・3・5を保存したもの)
  • 貸借対照表(直近1期分)
  • 損益計算書(直近1期分)
  • 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
  • (その他必要に応じて様式6・7・8) 

個人事業主の場合

  • 様式1 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(単独申請)
  • (または様式1-2小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(共同申請))
  • 様式2 経営計画書
  • 様式3 補助事業計画書
  • 様式4 事業支援計画書(商工会議所・商工会が作成)
  • 様式5 交付申請書
  • CD-R・USBメモリなど(様式1・2・3・5を保存したもの)
  • 直近の確定申告書(決算期を一度でも迎えたことがある場合)
  •  または開業届(決算期を一度も迎えたことがない場合)
  • (その他必要に応じて様式6・7・8)

万が一決算期が終わってばかりで直近1年分の貸借対照表や損益計算書ができていないという場合は担当の商工会議所・商工会に問い合わせてみてください。

Point 63.CD-RやUSBメモリを準備する

申請書類を郵送する際に、申請書のデータ(Microsoft Wordファイルなど)を保存したCD-RまたはUSBメモリなどを同封します。

保存するデータは商工会議所・商工会での面談で様式1・2・3・5のチェックを受けた後で、そのチェック内容を修正したデータを保存します。

データを保存するときは各ファイル名を

例:

(株)うなり工務店の様式1.doc
(株)うなり工務店の様式2.doc
(株)うなり工務店の様式3.doc
(株)うなり工務店の様式5.doc

といった具合に変更します。

様式1と様式5には会社の代表者印(法人の場合)または個人印(個人事業主の場合)を捺印する箇所がありますが、保存するデータは捺印しなくてかまいません。

必ず日本商工会議所や各都道府県の商工会連合会のホームページで配布されているWordファイル(商工会議所の場合)またはExcelファイル(商工会の場合)を使って作成した申請書を保存してください。PDFファイルなどでは認められません。

日本商工会議所
http://h27.jizokukahojokin.info/

商工会連合会一覧
http://www.shokokai.or.jp/soshiki/ken_list.html

CD-Rを作る環境がない場合(CD-Rに書き込みできる装置がないなど)はUSBメモリがおすすめです。

安いものは500円前後で購入できます。

Point 64.(法人)現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書とは

現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書とは昔の商業登記簿のことです。法務局で取得することができます。

法務局の登記簿は今や電子データに置き換えられましたので、呼び方もこのようなものに変わりました(長いので登記簿と言うことも多いですが)。

現在事項全部証明書も履歴事項全部証明書も会社の名称や所在地、事業目的、役員構成などが掲載されていることに変わりはありません。

現在事項全部証明書 会社の所在地や役員構成など、現在の状態だけが書いてあるもの。 
履歴事項全部証明書

所在地や役員構成など今までの変遷の履歴も載っているもの。
変更前の内容にはアンダーラインが引いてあります。

この補助金の申請にはどちらを使ってもかまいません。

ただし、いずれにしても申請前3ヶ月以内に取得したものを同封してください。

また、インターネットの登記・供託オンライン申請システムというものがありますが、こちらを利用すると必要な現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書の取得を電子申請することができ、郵便で送ってもらうこともできるので、法務局に行く必要がなく便利です。

ただし、最初使い始めるときには登録作業や設定が必要です。

登記・供託オンライン申請システム
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/

また、インターネットの登記情報提供サービスというものがありますが、こちらで取得した登記情報を印刷したものは申請には使えませんので注意してください。

登記・供託オンラインシステム こちらのサービスで取得した登記簿謄本は補助金申請に使用できます。
登記情報提供サービス

こちらのサービスで取得した登記簿謄本は補助金申請に使用できません。

 

Point 65.(個人事業主)確定申告書からどの書類を提出するの?

決算期を迎えたことがある個人事業主の方の場合、添付書類のひとつに直近の確定申告書の写しがあります。

確定申告書の中から次の書類の写しを同封して提出します。

  • 第一表
  • 第二表
  • 収支内訳書または所得税青色申告決算書(いずれも税務署受付印のあるもの)

収支内訳書がない場合は直近1期分の貸借対照表と損益計算書を作成して提出します。

確定申告書を提出した方で表紙に税務署受付印がない場合は税務署が発行する「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」の写しを提出します。

確定申告を電子申請(e-Tax)で行った方は電子申請を行った際の「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを添付する必要があります。

Point 66.(個人事業主)開業届で済む場合ってどんなとき?

決算期をまだ一度も迎えたことがない個人事業主の方の場合は確定申告書の代わりに開業届を添付書類として提出します。

ただし、

(1)個人事業主としてA事業所を廃業してすぐにB事業所を開業した場合
(2)個人事業主としてA事業所を開業し、A事業所も続けながらB事業所(A事業所とは他の業種)を開業した場合

このような場合に、B事業所として補助金申請するときは注意が必要です。

個人事業主の屋号は税務署にとってはあまり重要ではなく、個人単位で考えられます。

上記の(1)や(2)の場合は個人事業主としての地位が継続していますので、B事業所は決算期を迎えていないとは考えてもらえない場合があります。商工会議所・商工会に添付書類について確認した方がいいでしょう。

A事業所を廃業してサラリーマン(従業員)になり、脱サラして再び個人事業主としてB事業を開業したなどの場合なら大丈夫でしょう。

Point 67.発送先の違いの話

申請書類の準備ができたら郵送によって申請先に提出します。申請先への持参は認められませんので注意してください。

また、商工会議所が管轄している事業者なのか、商工会が管轄している事業者なのかによって郵送先も異なりますのでこれまた注意が必要です。

自分が商工会議所と商工会のどちらの管轄になるかは事業所の所在するエリアや事業規模によって異なります。

早めに地域の商工会議所または商工会に連絡して確認しておくようにしてください。

【商工会議所が管轄の方の郵送先】

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
(電話 03-6434-7421) 

【商工会が管轄の方の郵送先】

〒850-0031 
長崎市桜町4-1 長崎商工会館8階
長崎県商工会連合会
小規模事業者持続化補助金 事務局
(電話 095-824-5413) 

郵送方法は特に定められていませんが、例えば宅配便や郵便局の特定記録、レターパックなどの記録の残る方法がいいでしょう。

発送できたらこれで申請提出は完了です。お疲れ様でした。

【商工会の場合】

商工会によっては事業者各自で郵送申請するのではなく、都道府県内の商工会で取りまとめ、一括して郵送するケースがあります。

例えば静岡県内にC商工会とD商工会があり、

・C商工会に所属しているA事業者はC商工会に窓口申請する。
・D商工会に所属しているB事業者はD商工会に窓口申請する。
・そして、静岡県内のすべての商工会で申請書を取りまとめて、長崎県商工会連合会に郵送する。

という具合です。

また、窓口申請する場合も、様式4を作成してもらうための面談のときに申請する場合や、様式4を作成してもらった面談の後日に申請する場合など様々です。

所属する商工会に必ず確認してください。

 

Point 68.プロジェクトの実施は期間が決まっている

申請が無事に審査に合格したら採択されたプロジェクトを実施していくことになります。

例えばプロジェクトを成功させるための作戦のひとつがホームページ作成だったとします。

ホームページ作成費用の見積もりはともかく、発注や支払いは実施期間内に行わなければなりません。この期間を「事業実施期間」といいます。

【事業実施期間】(平成27年実施の場合)
・第1次申請受付分で採択された方は交付決定日から平成27年10月31日(土)まで
・第2次申請受付分で採択された方は交付決定日から平成27年11月30日(月)まで

この期間内に補助対象経費の支払いまで終わらせなければなりません。

逆に、この期間以外に支払った費用は例え申請時に計上していたとしても補助金の対象になりません。銀行口座から引き落とされた日時や、事業実施期間最終日の銀行閉店時間以降(午後3時以降)にATMやネットパンキングで振込手続きを行った場合も補助金対象外になってしまいますので、経費の支払いは時間の余裕を持って行うようにしてください。

交付決定日は交付決定通知書で確認することができます。交付決定通知書が届くまでは発注や支払いは行わないでください。

Point 69.事後報告しめ切り日

まずは事後報告のしめ切り日について確認しておきましょう。しめ切り日が定められている以上そのしめ切り日に間に合うように事を進めていくのは社会人としても経営者としても必要なスキルです。

事後報告は事業実施内容と経費内容を取りまとめて提出します。

【事後報告のしめ切り日】(平成27年実施の場合)

・第1次申請受付分で採択された方の場合

(1)事業を完了(補助対象経費の支払いまで含みます)した後の30日後。
(2)平成27年11月10日(火)
※(1)か(2)のいずれか早い日

・第2次申請受付分で採択された方の場合

(3)事業を完了(補助対象経費の支払いまで含みます)した後の30日後。
(4)平成27年12月10日(木)
※(3)か(4)のいずれか早い日

Point 70.補助対象経費は補助対象でない経費とハッキリ分けましょう

補助プロジェクトにかかる経費は補助対象でない経費と明確に分けるようにしてください。

例えば、ある印刷会社さんにプロジェクトの作戦のひとつであるチラシの印刷と補助金制度とは関係ない自社の会社名などが印刷された封筒の発注を同じタイミングでするとします。

補助対象経費も最初は自腹を切りますから、この場合のチラシの印刷代も封筒の印刷代も自社のサイフから出します。

それでも印刷会社さんに連絡をして支払いを分けるようにします。

具体的には、チラシの印刷代の請求書や領収書と封筒の印刷代の請求書や領収書を別々に発行してもらうようにします。

そうすると経理が明確に分かれ、補助金事務局へ事後報告・補助金交付請求をするときも提出書類が補助金対象経費(チラシ印刷代)だけのものになり、補助金交付もスムーズになります。

スムーズというか、このような方法をとらないと採択されていても補助金を交付してもらえませんから、必ずこのような方法をとるようにしてください。

Point 71.支払い消費税は補助してもらえません

補助金事務局に対して実績報告書などを出す際は、補助金額については消費税等仕入控除税額を減額して書きます。

つまり、消費税抜きの金額が補助金額となります。

Point 72.補助金の証拠書類はなぜ必要なの?

物品を購入した費用やサービスを受けた費用に補助金をあてるには
「なぜその物品やサービスを選んだのか」
「なぜその事業者から購入したのか」
「どのようにして注文したのか」
「いつ、どこで、どのようにその物品を受け取ったり、サービスを受けたりしたのか」
「いつ、どのようにして代金を支払ったのか」
を説明する必要があります。

そしてその説明は口頭ですることはできません。説明をするためのに実績報告書や帳簿、証拠書類が必要になります。

特に
「なぜその物品やサービスを選んだのか」
「なぜその事業者から購入したのか」
を書類で説明するのは難しいところもありますので、納品書など普段は捨ててしまうような書類も保存するようにしてください。

また、知り合いの業者に依頼する場合は電話口で依頼することもありますが、後からでも発注書を取り交わすようにしましょう。

Point 73.どんなものが証拠書類として使えるの?

物品の購入やサービス提供の段階に応じて次のような証拠書類を保存するようにしておくといいでしょう。

取引段階 証拠書類の内容
仕様提示 物品やサービスなどの概要を発注・契約前に示した書類

仕様書
カタログ
内容についてホームページを印刷したもの
取引先からの提案資料

見積もり 物品やサービスなどの費用を事前に確認した書類 見積書
料金表
価格について掲載のホームページを印刷したもの
発注・契約 物品やサービスなどを発注・契約したことが確認できる書類 発注書、契約書、FAX
電子メールのプリントアウト
受注確認書、注文請書
納品・完了・検収 物品やサービスなどを受け取ったまたは完了したことが確認できる書類 納品書
完了報告書
支払 物品やサービスなどの代金の支払確認が可能な資料(原則は口座振り込み) 振込の控え
ネットバンキングの記録のプリントアウト
その他 その他支出内容がわかる資料
物品などの写真・報告書
物品などの写真
チラシなどの現物やコピー

 

Point 74.領収書に書く内容は?

物品を購入したりやサービスを受けたときなどにもらう領収書やその他の書類は下記の内容が書いてあるものをもらってください。

  1. 書類の宛名 「うなり工務店御中」など
  2. 書類の発行日
  3. 領収書の名称「領収書」
  4. 金額・サービスを受けた作業時間など
  5. 書類の説明(但し書きなど)
  6. 書類の発行者

     

Point 75.クレジットカードは使わない方がいい?

補助対象経費の支払いにクレジットカードを使うことはできます。

しかし、できればクレジットカードは使わない方がいいでしょう。

その理由は

理由(1):クレジットカードを使って支払った日はまだ自分のサイフからお金が減っていないので、経費支出日として認めてもらえるか疑問。
理由(2):クレジットカードの引き落とし日が経費支出日として扱われる場合、事業実施期間内に引き落とされるか注意する必要がある。
理由(3):クレジットカードの引き落としは補助対象経費でない他の支払いもまとめて引き落とされるため、補助対象経費を区別するのが難しく、補助金事務局への報告が認められない場合がある。
理由(4):カード会社から支払いを受けた業者が発行する領収書の宛名はカード会社宛てになりかねない。そのため証拠書類の要件を満たすことができない。

例えば補助対象の資料をAmazonでクレジットカードを使って購入するという場合を考えてみます。経費費目は⑥資料購入費です。

クレジットカードを使って支払うということはAmazonへの支払いをカード会社が一旦立て替えてくれるということです。この時点ではAmazonに対して自分のサイフからは1円も支出していません。したがって、「資料の購入日≠経費支出日」となります(理由(1))。

そして、1ヶ月間いろいろなお店、業者、インターネットショッピングなどで、補助金制度と関係ない通常の事業活動に必要な物品の購入やサービスへの支払いも同じクレジットカードを使う場合があるでしょう。同じく各業者に対して自分のサイフからは1円も支出していません。

事業所の銀行預金からカード残債(クレジットカードで支払った費用)が引き落とされるのは通常は購入日から1~2ヶ月後のことです。

資料を購入したのが補助事業実施期間内だったとしても、引き落とされるのは実施期間終了後になってしまうかもしれません。その場合は実施機関内に経費を支出したと認めてもらえず、補助対象外になってしまいます(理由(2))

カードの引き落とし日になると補助対象経費もそうでない経費もまとめて銀行預金から引き落とされます。その内訳はカード会社から送られてくる明細に載っていますが、補助対象経費・そうでない経費含めて日付順に書いてあるので補助金事務局が要求する「明確に区別している」とは言えません(理由(3))。

そして最後に、クレジットカードの支払いスキームというのは、購入者と販売業者の間にクレジットカード会社が入ることになります。

Amazonが直接支払いを受けているのはカード会社からですから領収書の宛名はカード会社の名前になってましいます。

領収書の発行者はAmazon、宛名は事業者という領収書が必要なので、クレジットカードで支払った場合は領収書を用意するのが難しくなってしまいます。

書籍に限らず、ネットバンキングで購入する場合もクレジットカードは使わず、銀行振込で支払った方が後々の事務処理がかんたんです。

Point 76.証拠書類は原本を提出するの?

事後報告のために補助金事務局に提出する実績報告書や証拠書類はすべてコピーを提出します。

ただし、実績報告書に会社の代表者印などの印鑑を押すときはコピーではなくきちんと朱肉を使って押しましょう。

また、領収書の用紙がA4サイズでないものはA4用紙に原寸大でコピーして用紙の大きさを揃えるようにします。

用紙の大きさを揃えてもホチキスどめをしてはいけません。まとめた用紙の左肩をクリップでとめるか、バインダーやクリアファイルなどを使って経費ごとにまとめます。

証拠書類(領収書・請求書など)の原本はご自分の事業所で保管します。

ご自分の事業所で保管する実績報告書や証拠書類も、提出用と同じようにバインダーやクリアファイル、インデックスシールなどを使ってひとまとめにしておきます。

なぜなら、補助金事務局から報告内容について問い合わせの電話が来ることがあるからです。

「●番の領収書について聞きたいんだけど…」
「実績報告書の▲ページ目の、上から■番目の項目についてですけど…」

なんて電話がかかってきたときに、補助金事務局の手元にある資料と自分の手元にある資料で並び順が違っていたらお互いに混乱してしまい、確認どころではありません。

また、税務署の会計監査がある事業所ではそちらでも領収書の原本が必要になります。

そこで、一番いい保存方法としては

・実績報告書&証拠書類は補助金事務局に提出する用と自分の事業所で保管するように2部同じものを作る(証拠書類は事業所保管用もコピーを使います)。
・証拠書類の原本は補助金事務局からの紹介にも税務署の会計監査にもどちらにも対応できるように、いつでも取り出せるように保管しておく。

ようは、証拠書類のコピーは補助金事務局の提出用だけでなく余分に作っておく、ということです。

Point 77.帳簿や証拠書類はいつまでとっておけばいいの?

補助金についての帳簿や請求書・領収書などの証拠書類は補助事業完了年度の終了後5年間は保存しておきます。

平成26年度の場合、平成32年3月31日までは保存しておいてください。

補助金事務局や会計検査院など国の機関から監査に入られる場合がありますので、その際はスムーズに出せるようにしてください。

また、税務申告という意味ではその事業年度の確定申告書の提出期限から7年間は保存しておかなければなりません。

平成27年中にプロジェクトを実施したのであれば平成35年になります。

自分の事業所の保管用に実績報告書&証拠書類のバインダーを作ったら、表紙に「●年●月●日まで保存」と書いておいてください。

 

おわりに

平成27年、Googleがモバイルフレンドリーという考え方を発表しました。これからはスマートフォン用に見やすいページを備えているサイトの検索順位を上げるというものです。当時スマートフォン用のサイトを製作していた会社の社長さんから、「お客さんの補助金申請を手伝ってくれないか」と言われたのがこの補助金制度との出会いでした。

このお客様はある分野で経営コンサルタントのような事業も行っており、お弟子さんやお友達合わせて4件の申請書作成を行い、内2件が1次募集で無事に採択されました。

2次募集に向けてさらに情報を集め、採択されなかった申請書を修正しました。

それらのノウハウを集め、申請書の作成に慣れていない人にも取り組みやすく、理解しやすく解説しようと考えながら記事を書きましたがいかがだったでしょうか。

よかったらご意見・ご感想をお寄せください。

「記事なんか作ったらライバルにノウハウを盗まれてしまう」
「申請者が記事を見て自分で申請したら儲からない」
「コピーして無料で配ってしまう奴が出てくる」

という声も確かにあります。

しかし、私はもともと人の成長を見るのが楽しみな人種です。

コンサルタントにおんぶにだっこという事業者は絶対に成功しません。

逆に、自分でも調べ、実践し、確認やオブザーバー的に士業やコンサルタントに依頼するという方の方が成功する可能性が高いですし、実際にそういう方を多く見てきました。

そのような方々のお役に立てればという思いもあり、あえて記事という形を取りました。

この記事を見てこの補助金に対する私の考えを理解していただき、同じ方向を向いて取り組んでいけば絶対に採択されると信じています。

この記事を読んでいただいた方皆さまの補助金の獲得と事業の発展をお祈りしております。

 

【スタンドアップ行政書士事務所】の案内

行政書士 中澤 真一(なかざわしんいち)

日本行政書士会連合会所属(登録番号 第13100945号)
神奈川県行政書士会所属

1975年7月25日生。獅子座。東京都出身。A型。
武蔵工業大学(現東京都市大学)工学部 電子通信工学科卒業。

大学時代のアルバイトでピザの宅配やゲームソフトのモニターに従事。ピザの宅配では接客や仲間との協力について学び、ゲームソフトのモニターでは不具合について文書で伝える難しさを学ぶ。

大学卒業後、東京都内の公立中学校に13年間勤務。技術・家庭科の教員としてものづくりやコンピュータについて授業や学級担任としての指導と同時に、教職員に対して成績管理のためのコンピュータシステムの使い方についてサポートを行う。

卒業遠足の引率中に東日本大震災に遭ったこときっかけに退職。行政書士事務所を開業。現在は小規模飲食店向けに「手間は半分・売上2倍」をキャッチフレーズに、資金調達や集客のサポートを行っている。自己資金400万円で実行額2,000万円の融資獲得をサポートしたり、10件以上の補助金申請サポートの実績がある。趣味はDIY。

事務所案内

所在地 〒252-0142 神奈川県相模原市緑区元橋本町9-18-1 
電話 042-703-1433  /  070-6966-2962
FAX 047-413-0213
ホームページ  http://www.gyouseisyoshi-nakazawa.jp/

 

 

 追加情報

平成28年9月2日

平成28年8月経済産業省発行の「平成29年度 経済産業政策の重点」に「小規模事業者持続化補助金」というキーワードがありました。

おそらく平成29年2月~3月頃に再び小規模事業者持続化補助金(または似たような補助金制度)が実施される可能性があります。

 

平成28年11月4日

平成28年11月版小規模事業者持続化補助金の募集が始まりました

いよいよ
小規模事業者持続化補助金
の募集が始まりました。

どういう風の吹き回しか
平成28年中に
2シリーズ目の
募集になります。

昨日11月4日に公募要領が発表され、

同時に申請受け付けも始まりました。

公募要領をざっと読んでみて、

前回平成28年2月実施
のときと比べて

変わったところ、
気になるところなどを
紹介します。

◆申請類型

【一般型】

全国の方が対象

【熊本地震対策型】

熊本県全域
大分県別府市・日田市・竹田市

平成28年熊本地震の
被災事業者の方が対象

【台風激甚災害対策型】

岩手県宮古市・久慈市

平成28年台風7号、11号、9号、10号
の影響を受けた事業者の方が対象

というふうに
3コースに分かれました。

【一般型】
の方が多いので

これからしたは
【一般型】
について書いていきます。

◆申請期限(一般型の場合)

・募集期間
  平成28年11月4日~平成29年1月27日

・事業実施期間
  交付決定日から平成29年12月31日(土)まで

・実施報告期限
  補助事業実施完了から30日以内
   または平成30年1月10日(日)必着

◆補助率・補助上限額

補助率(補助対象経費の3分の2)
補助金額は(基本的には最大50万円)
は変更なし。

◆補助上限額が100万円になる補助事業

補助金の上限が100万円になる対象事業が
次の4つになりました。

  1. 従業員の賃金を引き上げる取り組み
  2. 雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み
  3. 買物弱者対策に取り組む事業
  4. 海外展開に取り組む事業

様式6 従業員の賃金引き上げ実施計画書
が変わりました。

 

採択結果が発表されました

平成28年度第2次補正予算
小規模事業者持続化補助金≪追加公募分≫の

採択結果が発表されました。

日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算
小規模事業者持続化補助金≪追加公募分≫ 採択者一覧

商工会議所の指導・助言を受けて申請した方の
採択結果はこちらからご確認いただけます。

http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/index.php/tuikasaitaku/

 

平成28年度第2次補正予算
「小規模事業者持続化補助金」<追加公募>の採択結果について(商工会)

商工会の指導・助言を受けて申請した方の
採択結果はこちらからご確認いただけます。

http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5144

 

 

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」(平成30年3月実施)について

◆先行している「ものづくり補助金」から見る【小規模事業者持続化補助金】対策

すでに公募要領(参考版)が発表された
 
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
(通称「ものづくり補助金」)」

でも
 
専門家が事業計画書などを含む
申請書の作成などに関わっている場合は
チェックがされる、と公募要領に明記されました。
 
具体的には申請書の事業計画書作成支援者名の欄に
関与した専門家の名前を書くことになります。

さらに、専門家に対して
 
「作業等にかかる費用等とかい離した
高額な成功報酬等を申請者に請求する等の
不適切な行為がみられた場合、
 
必要に応じて当該作成支援者を
ヒアリングをさせていただくことがあります。」
 
とあります。

専門家というのは
中小企業診断士や税理士や行政書士など士業や
コンサルタントを指しています。

詳しくはこちらもご覧ください。

 

【スタンドアップ行政書士事務所】の案内

行政書士 中澤 真一(なかざわしんいち)

日本行政書士会連合会所属(登録番号 第13100945号)
神奈川県行政書士会所属

1975年7月25日生。獅子座。東京都出身。A型。
武蔵工業大学(現東京都市大学)工学部 電子通信工学科卒業。

大学時代のアルバイトでピザの宅配やゲームソフトのモニターに従事。ピザの宅配では接客や仲間との協力について学び、ゲームソフトのモニターでは不具合について文書で伝える難しさを学ぶ。

大学卒業後、東京都内の公立中学校に13年間勤務。技術・家庭科の教員としてものづくりやコンピュータについて授業や学級担任としての指導と同時に、教職員に対して成績管理のためのコンピュータシステムの使い方についてサポートを行う。

卒業遠足の引率中に東日本大震災に遭ったこときっかけに退職。行政書士事務所を開業。現在は小規模飲食店向けに「手間は半分・売上2倍」をキャッチフレーズに、資金調達や集客のサポートを行っている。自己資金400万円で実行額2,000万円の融資獲得をサポートしたり、10件以上の補助金申請サポートの実績がある。趣味はDIY。

事務所案内

所在地 〒252-0142 神奈川県相模原市緑区元橋本町9-18-1
電話 042-703-1433  /  070-6966-2962
FAX 047-413-0213
ホームページ  http://www.gyouseisyoshi-nakazawa.jp/

 

 

参考になったら「いいね」ボタンをクリックしてください。

 

スポンサーリンク

初回相談無料0476-55-2962
営業時間 10:00~17:00
お問い合わせ
事業者向けの補助金申請サポート
創業融資
お問合わせフォームはこちら
クラウド会計ソフトfreeeフリー