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補助金申請に関する専門家の関わり方

すでに公募要領(参考版)が発表された

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
(通称「ものづくり補助金」)」

でも

専門家が事業計画書などを含む
申請書の作成などに関わっている場合は
チェックがされる、と公募要領に明記されました。

具体的には申請書の
事業計画書作成支援者名の欄に
関与した専門家の名前を書くことになります。

さらに、専門家に対して

「作業等にかかる費用等とかい離した
高額な成功報酬等を申請者に請求する等の
不適切な行為がみられた場合、

必要に応じて当該作成支援者を
ヒアリングをさせていただくことがあります。」

とあります。

専門家というのは
中小企業診断士や税理士や行政書士など、

士業やコンサルタントを指しています。

このことからもわかるように

申請書の代書程度ならまだしも、

ビジネスやプロジェクトの根本となる
事業計画を立てることを
丸投げするようなら

そのビジネスやプロジェクトは
やめた方がいいでしょう。

事業計画書というのは

経営者がどのような理念や方針で
事業を行っていくか

という経営者の考えを
頭の中だけにとどめておくのではなく、

他の人からもわかりやすくするために

文字化したものにすぎません。

ですから、経営者自身が考えるべきことを
取締役や共同経営者ならいざ知らず、

外部のコンサルタント任せに
してしまっていいのでしょうか?

「考えること」と「考えを文字化する作業」を

しっかりと区別しなければなりません。

ひょっとすると今週あたり発表される
小規模事業者持続化補助金にも
同じ内容が定められている
可能性もあります。

幣所では

事業計画を考えたことがない事業者の方が
小規模事業者持続化補助金への
取り組みを通して

・事業計画の考え方

・申請書に落とし込む書き方

といった課題をこなして

経営者としてレベルアップするための
企画を考えています。

詳細はもう間もなくご案内しますので

スタンドアップ行政書士のホームページや
Facebookページをご確認ください。

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