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創業融資

皆さまが「アイデアや意欲・知識はある。だから、お金を融資してほしい」と銀行に申請した場合、銀行が融資することは皆無に等しいといえます。

銀行にとって融資というのは商品に当たるので、元本と利息が回収できる企業でない限り融資しないというのは、銀行の立場に立って考えてみれば当然と言えます。
「銀行が融資してくれないのなら、ノンバンクで」と考える方が出てくるかもしれません。しかし、ノンバンクの高金利を考えると、そこまでして起業すべきなのか難しいところです。
銀行も融資してくれない、ノンバンクでは借りたくないとなると、自己資金のみ、もしくは保証人を立てて銀行に融資して起業するということになりますが、そういう夢のような起業の仕方をされる方は、ホントに“まれ”といえます。

しかし、アイデアや意欲・知識のある方のチャンスを、資金がないからという理由で潰してしまうのは、大変もったいないことといえます。

そこで、国や自治体が、そういった方たちのアイデアや意欲・知識を無駄にしないためにも、国は日本政策金融公庫が行っている「新創業融資制度」、県市町村などの自治体と銀行、保証協会が協力して行っている「制度融資」があります。
これにより、せっかくのアイデアや知識・意欲が無駄になる可能性が低くなりました。

新創業融資制度のメリット

  • 銀行よりも起業家への融資が積極的
  • 最大3,000万円まで無担保無保証・連帯保証人署名不要
  • 融資実行まで期間が短い
  • 自己資金割合の要件が緩い

しかし、日本政策金融公庫が貸し出すお金は、我々が納めた税金です。そして、金融機関ですから、利益が見込まれない起業家に貸すことはありません。しっかり「日本制作金融公庫」などから融資を受けるには、しっかりとした書類を作成し提出する必要があります。

創業融資の流れ

日本政策金融公庫の場合

1,借り入れ申込書・創業計画書の作成

お近くの日本政策金融公庫・インターネット「日本政策金融公庫」のサイトから取寄せることができます。

2,融資申し込み

日本政策金融公庫ホームページに記載されている必要書類を揃えて、日本政策金融公庫の支店に持参・もしくは郵送にて申し込みます。

3.面談

必要書類提出後、一週間程度で面談が行われます。提出した書類以外にも面談時に必要となる書類がありますので、確認しておきましょう。

面談では、「創業の動機」、「今までの経歴・役職・取り組み事例」、「事業内容・展開」などが必ず確認されますので、面談日までにしっかりと話せるように準備をしておきましょう。それ以外にも突っ込まれて聞かれることがあると思います。他人の言葉ではなく、自分の言葉で具体的・論理的に伝えられるようにしましょう。

4.契約

面談の結果、融資が決定すると契約書類が送られてきます。

5.融資実行

契約手続きが完了すると、指定の口座に融資決定金額が振り込まれます。

信用保証協会の場合

1.信用保証協会融資を申し込む方法は3種類あります。
  • 1.地方自治体の斡旋によって申し込む
    市役所や区役所に保証協会の窓口で、申し込みます。
  • 2.金融機関に依頼して申し込む
    金融機関の方に信用保証協会に行ってもらい、申し込む方法です。
  • 3.信用保証協会へ直接申し込む
    信用保証協会に直接申し込みに行くので、結果が出るまでが早いとされています。
2.保証審査

信用保証協会において保証審査が行われます。審査の過程において創業融資と同様、面談が行われることがあります。

3.保証承諾

審査の結果、金融機関に対して信用保証書が発行され、金融機関から契約書類が郵送されるので、それらに押印します。

4.融資実行

金融機関から融資が実行されます。この融資実行時に金融機関経由で保証料を支払います。

以上が融資実行までの流れとなります。
どちらにしても、申込書・計画書の作成が重要といえます。他人の書類を見本に作ったとしても、面談をする側に見破られてしまいます。

関東圏内で起業をお考えの方で、事業計画書の書き方が分からない、審査がとおりやすい計画書にしたいといった方は、当事務所までお気軽にご相談ください。一人ひとりに合った事業計画書を作成し、融資獲得しやすくなるお手伝いをさせていただきます。