初回相談無料0476-55-2962
営業時間 10:00~17:00

メールでのお問い合わせはこちら
  • 理事長紹介
  • 補助金申請サポート
  • 創業融資
  • コースと料金紹介
  • 合格実績
  • 合格実績
  • 合格実績

小規模事業者持続化補助金<一般型>
 申請書作成クイックサービスのご案内

補助金の申請でお困りの方へ

・事業計画を考えたことがない。
・漠然としたアイデアはあるが、時間がなくて申請書が書けない。
・採択される申請書を書くにはどのような要素を盛り込んだらいいかわからない。
・採択されても補助金が入金されないケースがあると聞いて不安を感じている。

スタンドアップ行政書士事務所の
小規模事業者持続化補助金 申請書作成クイックサービスなら
忙しい経営者の方の手を無駄ににわずらわせることなく
補助金申請ができます。

サービス案内はこちら

◆小規模事業者持続化補助金とは

かんたんに言えば
「小規模事業者が経費用として返済不要の50万円をもらえる制度」
です。

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、
原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

小規模事業者が対象です。

申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ
事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。

◆補助対象者

小規模事業者とは

卸売業・小売業
常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他
常時使用する従業員の数 20人以下

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
(平成5年法律第51号)第2条を準用]

◆対象となる事業の例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。
あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【開発費】

・商品パッケージ(包装)のデザイン改良
 (製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。)  ・・・ 【開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】

・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入
  ・・・ 【車両購入費】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】
  ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】


【「IT利活用」の取り組み事例】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
 ・・・ 【機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
 ・・・ 【機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
 ・・・ 【機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

などなど。

◆補助率・補助金額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円

*ただし、

(1)
①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者、
②雇用を増加させる取り組みを行う事業者、
③買物弱者対策の取り組み、
④海外展開の取り組み、
については補助上限額が100万円

(2)
複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、
補助上限額が
「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数
の金額となります。
(ただし、500万円が上限です)

(3)
上記(1)と(2)の併用は可能です。
(その場合でも補助上限額は500万円が上限です

◆手続きの期限等

面談締め切り

商工会議所・商工会によってまちまちですが、
概ね申請締め切り日の7~10日前です。
ご担当の商工会議所・商工会にご確認ください。

申請締め切り

平成29年1月27日(金)

補助事業実施期間

補助金交付決定通知書受領後から平成29年12月31日(日)まで。

実施報告締切日

補助事業を実施完了した後(補助対象経費の支払い含みます)30日を経過する日
または
平成30年1月10日(水)のいずれか早い日
(事務局必着)
 

小規模事業者持続化補助金<一般型>
 申請書作成クイックサービスのご案内

◆スタンドアップ行政書士事務所が選ばれる理由

制度・申請に詳しい

採択される申請に必要な要素を熟知していますので、
申請書に記載するべき内容から
採択された後の事後報告まで
アドバイスすることができます。

※採択された後の補助事業に関する「実施報告書の作成」は別途料金がかかります。

ビジネスモデルのご提案

この補助金制度も年々競争率が上がり、
「ホームページの作成」といったツールレベルの申請内容では
採択されなくなってきています。

申請書作成や会計といった士業の一般的業務だけでなく
マーケティングにも強いので
ビジネスモデル全体に渡るご提案ができます。

かんたん

申請書に記載する市場調査・統計調査も弊所で行いますので、
市場調査・統計調査のやり方がわからない方にご好評をいただいています。
もちろん依頼者の方がお持ちのデータもご提案ください。

スピード

ビジネスモデルの全体像ができあがった後は
最短3時間で申請書素案ができあがります。

これまでの経験上、ビジネスモデルの全体像ができあがってから
素案作成、修正、納品まで概ね2日程度です。

独自のテンプレート(申請書ひな形)

ご依頼いただいた方には採択されやすい申請に必要な要素を
すべて盛り込んだテンプレートを提供します。

テンプレートを使用すれば採択されるために必要な要素を
早く、漏れなく、迷いなく記入することができます。

全国対応

電話、メールはもちろんFacebookメッセージ、chatworkでの打ち合わせも可能です。
北は北海道から南は沖縄まで全国どこの申請書作成にも対応します。
 

◆スタンドアップ行政書士事務所の申請実績

採択実績・内容

飲食店のホームページ作成・看板設置
工務店のホームページ作成
※補助事業名は異なります。

申請書作成実績

ネイルアーティスト講座の集客事業
内装材のホームページ作成
選挙用品販売サイト作成
クラウド会計サービスのデモンストレーション

他多数
 

◆サービスの流れ(例)

ステップ1【依頼者】各商工会議所・商工会への問い合わせ

  商工会議所・商工会で開催される説明会にはできる限り一度はご参加ください。
  商工会議所・商工会で指示された個別相談は必ずお受けください。

ステップ2【依頼者】弊事務所への問い合わせ(電話またはメール)

ステップ3【弊所】ヒアリング

  新しい商品の開発・販売など
  新しいサービスの開発・販売など
  新しい仕組みの導入など
   の有無についてご確認させていただきます。

  これらがない場合は採択されるのが難しいですが、
  依頼者の方の状況をヒアリングしながら
  ビジネスモデルのご提案をさせていただく場合があります。

ステップ4【弊所】テンプレート送付

  依頼者の方へ申請書作成用テンプレートを送付します。

ステップ5【依頼者】テンプレート返送

  申請書作成用テンプレートに必要事項をご記入いただき、弊所へご返送ください。

ステップ6【依頼者】着手金のご入金

  着手金をご入金ください。

  申請書素案の作成はご入金を確認させていただいてからとなります。

ステップ7【弊所】申請書素案の作成

  ご返送いただいたテンプレートを元に申請書の素案を作成いたします。

ステップ8【依頼者・弊所】ブラッシュアップ

  メール等で修正内容について打ち合わせさせていただきます。

ステップ9【弊所】納品

  申請書を修正し、依頼者に納品いたします。
  1回の打ち合わせ・修正では完成しない場合もあります。

  以上で弊所の業務は完了とさせていただきます。

ステップ10【依頼者】各商工会議所・商工会での個別相談等

  作成した申請書を商工会議所・商工会にお持ちいただき
  個別相談等を行ってください。

   ※商工会議所・商工会との連絡・日程調整等は依頼者に行っていただきます。

ステップ11【依頼者】申請手続き

  商工会議所・商工会の指示に従って最終的な申請手続き(郵送等)を行ってください。

  申請手続きに必要な添付書類、USBフラッシュメモリ等の準備は
  依頼者に行っていただきます。

  無事に採択されましたら成功報酬のご入金をお願いいたします。

   ※状況次第ではこれに記載していないことも依頼者に行っていただくことがあります。

◆料金

通常、着手金だけで98,000円頂戴していますが

平成28年12月中のお申込みの方は
着手金54,000円(税込)

平成29年1月1日~10日のお申込みの方は
着手金75,600円(税込)

とさせていただきます。

申請が採択された場合は別途成功報酬32,400円(税込)を頂戴いたします。

※採択された後の補助事業に関する実施報告書の作成は別途料金がかかります。

◆ご注意

激甚災害型、熊本地震型については一部対応できないこともあります。
詳細はお問い合わせください。

◆お問い合わせ

スタンドアップ行政書士事務所
 行政書士 中澤真一

電話:042-703-1433
メール:shinichi@nakazawa-g.jp

〒252-0142
神奈川県相模原市緑区元橋本町9-18-1
 

初回相談無料0476-55-2962
営業時間 10:00~17:00
お問い合わせ
事業者向けの補助金申請サポート
創業融資
小規模事業者持続化補助金補助金獲得ポイントアドバイス集
お問合わせフォームはこちら
クラウド会計ソフトfreeeフリー