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事業者向けの補助金申請サポート

事業者向け補助金制度とは

国内・地域経済活性化のために、起業・創業・第二創業される事業者の方に対して、国
や自治体が、創業事業費などに必要な経費の一部(全額ではありません)を補助する制度です。

補助金の制度は国や自治体によってさまざまであり、会社の事業計画をしっかりと立てた上で自分の事業に合った制度を探し、申請を行うことが大切です。

助成金と補助金の違い

助成金とは主に厚生労働省で扱っている雇用関係の助成金を指します。これは要件を満たしていれば誰でも受け取ることができます。

補助金は主に中小企業庁(経済産業省)で扱っているものを指しますが、中には民間企業が補助金を出しているものもあります。民間企業が出しているものの中には「助成金」と名のつくものもありますが、実際には補助金であることがほとんどです。

補助金を利用することで事業がどれだけ活性化し、国や地域に貢献するかを示すことができなければ補助金を受け取ることは難しいといえます。

補助金の流れ

1.事業に合った補助金制度を探す

自分の事業に合った補助金の情報をインターネットなどで探します。

2.申請

自分の事業に合った補助金の制度を見つけたら申請書をダウンロードし、必要項目を記入して事業所に提出。

3.決定

補助金が交付される事業者に決定したら、「交付申請書」を提出。

4.事業の実施

交付決定された内容で事業を開始します。ここで注意すべきことは、提出した事業内容は途中で変更できなかったり、変更するには手続きが必要だったりすることです。

また、補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類すべてを保管しておく必要があります。

5.補助金の交付

実施した事業内容、それに掛かった経費を報告します。しっかり事業が行われたことが確認されると補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます。。

6.補助金終了後

補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業が終了しても一定期間は保管しておかなければなりません。
この期間に一定以上の収入があった場合は、国に納付する必要がある場合もあります。

補助金の種類の一例(※すでに募集が終了しているものもあります)

小規模事業者持続化補助金

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の取り組みを支援し、地域の原動力となる事業者の活性化を図るための制度です。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援するための補助金制度です。

地域商業自立促進事業

商店街とまちづくりに取り組む民間事業者の連携体や商店街組織に対して、地域資源活用・地域交流に対する取り組みを支援し補助する制度です。

補助金は前述のとおり、募集期間が設けられていますので、インターネットなどの情報を常にチェックしておくことが必要といえます。

補助金の募集期間は1カ月~3カ月と短期間です。
その間に本業を行いながら採択さ確率を高める申請書を作成するというのは、
大変困難といえます。

当事務所では補助金申請に対する適切なアドバイスとお手伝いをさせていただきます。補助金制度の利用をお考えの方は一度当事務所までご相談ください。